海外移住している人を仕事をしているという前提にどのような形で働いているかを以下のように分類するとします。
１，会社勤め
２，企業を経営する、個人事業、フリーランス
２の場合は、転職ではなく、独立・起業。
したがって、自分の意思で海外移住している人しかいない、ということになるでしょう。
１としては、日本の企業に勤務していて海外駐在になったという人、その人たちは、そもそも海外志向だから海外駐在の可能性がある会社に入社したのでしょうが、どの国に行きたい、と特定の国に移住することを限定して海外駐在になったわけではない、会社の都合が大きく左右しているわけです。
そして、その海外駐在の国だけではなく、都市、そして期間も会社都合です。
自分の意志で駐在期間を決定できることはありません。
その代わり、待遇はかなり恵まれているわけです。
商社マンだと、海外駐在したら、その国の危険度などにも依りますが海外駐在の手当てが給与に加算されるので、日本で勤務するよりも収入が高くなり、
物価が日本より低い国に海外駐在した場合は、その分もあって金銭的に豊かになるといわれます。
一方、会社勤めではあって、住みたい国、移住したい国があって、自分の意志で日本を脱出してその国に移住することを優先、その国で長く住み続けることを優先する、という人は、日本の企業の勤務しながら海外移住となる海外駐在の機会をうかがうというのは、現実的ではありません。
つまり、現地で転職活動をして働く会社を見つける、ということです。
そしてその勤務先を大きく３つに分けると
１，日本企業の出先
２，現地企業
３，海外企業の出先
となります。
例えば、どうしてもシンガポールに住みたい、とします。
そしてシンガポールで働かなくても十分な貯蓄があって、もうはたらく必要がない、という人であれば、なんとか住むことができるビザを得ることができれば、働かなくともシンガポールに住み続けられます。
お金でビザを買う以外、勉強をすることが目的ではないけどビザがもらえるからと、学校に入学して留学ビザを手にする、などの方法もあります。
シンガポールに移住してからも今後生きていくためには生活費を稼ぐためにはたらかないといけない、という人は、独立・起業し、前述のようにお金でビザを買ったりする、という方法もあるし、
上記２・３のように会社に勤務するという方法もあります。
日本語しか話せない人が３海外企業の出先、２現地企業で働くことはほぼ不可能です。
では、日本語しか話せないけどどうしても海外移住したい人は、独立・起業するか、日本企業の出先で働く、という選択肢しかないのでしょうか？
個人的にはそれしか方法はないのではないかと思います。
「それしか」と言っても、独立・起業あるいはフリーランス・個人事業という働き方については、いろんな手段があるわけです。
もう一方の日本企業の出先で働く、現地採用社員という働き方は、
労働環境や給与条件で比べると、日本企業の駐在員よりもかなり低いというのが相場です。
仮に日本企業の駐在社員と、現地採用社員が同じ能力で同じような成果を出せる人物だったとしても、給与や待遇は全く違うわけです。
現地採用社員として転職して、海外駐在社員並みの給与に待遇をあげてもらう、ということはほぼありません。
ほとんどの現地採用社員は安い給与で使い捨てのような扱いを受けていると感じるような待遇と言えます。
そんな屈辱的な待遇であっても、その国で生活したいがため、海外移住したいがために、現地採用社員として転職するというのはどうなのでしょうか？
もちろん答えがひとつであるわけではありません。
「なし」とする場合の理由としては、
海外で生活できるとはしても、かなり貧しい生活レベルにしかなれないのであれば、
日本で日本企業で働いてそれなりの給与を稼いで旅行として、住みたい国に頻繁に通う、という選択もできるだろうし、ある程度時期を遅くなるけども、まとまった生活資金を貯蓄できるまで働き続けてから、リタイア、セミリタイアしてその海外に移住するという選択もあるでしょう。
「あり」とすづ場合の理由としては、
かなり貧しい生活レベルで海外移住をスタートするにしても、そのまま一生その待遇から脱出できないわけではありません。
とりあえず、住みたい国に住むことができるビザを働くことで入手して、その生活をしながら次のチャンスをうかがう、ということができるわけです。
現地で独立・起業、フリーランスとして生きる道を見つけられるかもしれないし、現地の言葉を身に付けて現地の企業に転職することができるかもしれないし、英語力や現地の言葉力次第でグローバル企業の出先に転職できれば、日本企業の出先の日本人駐在員と同等やそれ以上に稼げる可能性も出てくるわけです。
その時点で英語力や現地の言葉の言語力が低かったとしても、努力してグローバルキャリアを手に入れることは誰にでも可能なわけです。
ある程度の期間は我慢して、将来に備える準備期間、という位置づけで現地採用社員として海外移住をスタートさせる、という人生の選択もあり、ということです。